令和元年6月6日
厚生労働省より、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」について、各都道府県の関係主管部局宛に通知が発出されました。（社援発0603第１号、社援保発0603第２号、障障発0603第１号、老振発0603第１号）
・経済構造実態調査は、既存の統計調査を統合・再編し創設された新しい調査で、製造業及びサービス産業における付加価値の構造を明らかにするため、
統計法（平成19 年法律第53 号）に基づく基幹統計調査として本年初めて実施されます。
厚生労働省老健局各室課長連名で、当協会会長宛てに周知協力の依頼がありました。
・今後は毎年６月１日を期日として、企業・事業所や団体を対象として実施するものであり、
国民経済計算（特にGDP 統計）の精度向上などが期待されています。
・調査のより円滑な実施に向け、対象となった場合はご協力をお願いいたします
・（参考1）（発出用）身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（報告書）
